業務の⽇本語⼒測定サービス「JLAE」（Japanese Language Assessment for Equity）

導入事例のご紹介

導入事例①　IT企業・東京

外国人社員の比率を高めるという目標を経営者自ら掲げ、５年以上前から、新卒、中途それぞれについて、国内採用、海外採用いずれも積極的に推進してきた。しかし人材定着の課題と共に、受託開発の現場で活躍できる外国人社員の要件が当時は不明確であったため、業務支援にあたるマネジメント側の負担も大きいケースがあった。そこで３年前から弊社のコンサルティングサービスを導入し、

①アサイン時に必要な日本語力の基準を明確に策定（「JLAE」⽇本語⼒評価基準作成サポート）
②外国人求職者の日本語会話レベルを採用人事スタッフが測定できるよう、「JLAE」の運用制度導入と活用研修を実施

これら２つの取り組みを実施。ここ２年間の継続的な取り組みとして、外国人社員採用の現場で「JLAE」を活用し、自社の業務に必要な日本語を有する外国人社員を採用することに成功している。現在は③人事評価制度における「JLAE」活用の段階へと進み、外国人社員にとっても納得感のある、包括的な制度構築を目指している。

導入事例②　建設業・愛知

海外大学から外国人技術者を、また国内では外国人留学生から事務職を積極的に採用する中、特に技術者の日本語レベルが決して高くないことに起因する、建設現場でのトラブルなどを減らし、より外国人社員が働きやすい環境を整え、今後、盤石な体制で外国人社員の雇用を拡大したいと考えるようになった。そこで弊社の公開研修を２回受けたあと、弊社のコンサルティングサービスを導入し、

①３職種それぞれが入社時に必要とする日本語力の基準を明確に策定（「JLAE」⽇本語⼒評価基準作成サポート）
②外国人求職者の日本語会話レベルを、採用に関わる日本人スタッフが測定できるよう、「JLAE」の活用研修を実施

また、海外大学との連携を進める中、③現地日本語教育のコースデザインの中に「JLAE」の制度を一部導入することで、入社前から入社後までのシームレスな外国人社員の育成研修制度の構築を目指している。

関連メディア

①日本経済新聞（2021年12月26日/電子版）

外国人材とのコミュニケーションに関する、弊社監修の動画が掲載されています。また、動画の後半に、企業における外国人材の日本語評価に関する弊社代表のインタビュー動画が収録されています。

https://www.nikkei.com/video/6288115978001/

②共同通信社（2022年12月2日）

共同通信社の記者からのインタビューを受け、弊社代表が日本企業における「JLAE」の活用について解説したものが英文記事として記載されています。同様の内容はThe Japan Timesなどの大手海外メディア等にも転載されました。

https://english.kyodonews.net/news/2022/12/0eee61d9cc62-focus-is-standard-japanese-language-test-best-metric-for-hiring-foreigners.html

割引のご案内

「JLAE」各種サービス　５％OFF！

弊社が全国で実施をしている、企業向けの各種研修（年間およそ100回・オンライン（ライブ配信型）研修含む）のうち、

・外国人社員の日本語評価に関する導入研修
・外国人社員の活躍のための社内体制整備に関する導入研修

のいずれかをご受講になったことがある社員の方、経営者の方からお問い合わせを頂き、ご契約となった場合、「JLAE」各種サービスについて５％OFFとさせて頂きます（ただしAプランを除く）。「いつ・どの導入研修をご受講されたか」を添えて、以下のお問い合わせフォームからご連絡ください。

　

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