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外国人材に対する日本語コミュニケーション教育の専門集団

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（土日祝を除く）

業務の⽇本語⼒測定サービス「JLAE」（Japanese Language Assessment for Equity）

【外国⼈社員の業務に必要な⽇本語⼒を適正評価】

外国⼈採⽤、定着・戦⼒化を⽀援
業務の⽇本語⼒測定サービス

「JLAE」（Japanese Language Assessment for Equity）

【ミスマッチをなくし、戦⼒化につなげる】

だれもが「業務に必要な⽇本語⼒」を測れ、社内で必要な日本語力を明確化することを⽬指す。

企業、外国⼈材双⽅にとって有益な⽇本語⼒評価サービスです。


このサービスで得られること

こんなことはありませんか？

  • 「JLPT（⽇本語能⼒試験）」や「BJTビジネス日本語能力テスト」の成績は良いのに、実際にはコミュニケーションがうまくとれなかった
  • 採⽤⾯接時に会話⼒を確認したものの、業務では読み書きをする場⾯が多く、資料を読む、簡単な⽂書作成等の業務が思った以上にできなかった
  • 読み書きの能⼒は⾼いが、思っていたよりもコミュニケーション⼒が低く、配属後に客先での業務を思うように遂⾏できず上司からクレームがきた
  • 日本語力を適正に評価できなかったために、能力の高い外国人材が採用できなかった、または離職してしまった
  • 外国人材採⽤時のミスマッチをなくし、定着率を向上させたい

必要なのは「業務を円滑に⾏い、戦⼒になれる」⽇本語⼒

企業にとって必要なのは「業務を円滑に⾏い、戦⼒になれる」⽇本語⼒があるかどうかを知ること。

JLPTやBJTは、それぞれの評価基準による日本語力を知る参考値にはなります。しかし、自社の業務を行うに必要な日本語力は測れません。
私たちは、外国⼈材の戦⼒化を妨げているのは、外国⼈材の採⽤時に「業務に必要な日本語力」を正確に測れていないことではないかと、様々な規模や業種の外国⼈雇⽤企業向け研修やコンサルティングサービスを通して、強く認識してきました。

そこで当社では企業様が”⾃社業務で必要となる⽇本語レベルがあるか否か”を測れるよう、CEFR（セファール/シーエフアール、主に欧州で活⽤されている⾔語共通参照枠）を基に、外国⼈材の⽇本語を「話す⼒」「聞く⼒」「読む⼒」「書く⼒」という評価の観点で検討したり、自社の「業務に必要な⽇本語⼒」を見える化し、採用基準として運用したりできるツールを開発しました。

このサービスで得られること

  • 自社の業務に合った⽇本語⼒の評価基準（話す力、聞く力、読む力、書く力）を策定できる
  • 日本語能力試験だけでは見えない外国⼈材の「業務に必要な⽇本語⼒」を適正に測ることができる
  • 自社の採用基準や昇進・昇格試験に組み込み、人事担当者が自ら日本語力を評価することができる
  • 明確な指標に基づいて、人事から配属先の上司に対して当該社員の日本語力の説明がしやすくなる
  • 現在の力と職務遂行に必要な日本語力のギャップの見える化により教育訓練計画を立てやすくなる

弊社の実績

例えば…

  • 外国⼈材の採⽤に関わる企業の⼈事スタッフ向け「ジンジの⽇本語ゼミ」提供
  • 独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO・ジェトロ）や自治体（東京都/愛知県/
    群馬県等）を通して、全国の外国人雇用企業様向けに日本語力評価サービスを提供
  • 独自の日本語力評価シートを用いたサービスの先⾏導⼊⽀援実績およそ100社
  • 上記制度運⽤や弊社コンサルティングサービスの中で培った独⾃のノウハウあり

『⽇本語⼒測定サービス「JLAE」（Japanese Language Assessment for Equity）』導入例

Aプラン

自社スタッフで急に測定するのは難しいので、採⽤⾯接や⼈事考課などの場面で、まずは日本語⼒の診断を依頼したい

Bプラン

採用面接時に応募者の⽇本語⼒を自社で評価したいため、サポートを受けながら評価シートを導入し、自社人事スタッフが評価できるよう研修も受けたい

Cプラン

自社の採用基準や昇進・昇格試験など、⼊社後の人事制度に日本語力の評価も組み込みたいので、日本語力評価シートの導入から基準策定、人事担当者が自ら日本語力が評価ができるようになるまでの⽀援を受けたい

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導入事例のご紹介

導入事例①　IT企業・東京

外国人社員の比率を高めるという目標を経営者自ら掲げ、５年以上前から、新卒、中途それぞれについて、国内採用、海外採用いずれも積極的に推進してきた。しかし人材定着の課題と共に、受託開発の現場で活躍できる外国人社員の要件が当時は不明確であったため、業務支援にあたるマネジメント側の負担も大きいケースがあった。そこで３年前から弊社のコンサルティングサービスを導入し、

①アサイン時に必要な日本語力の基準を明確に策定（「JLAE」⽇本語⼒評価基準作成サポート）
②外国人求職者の日本語会話レベルを採用人事スタッフが測定できるよう、「JLAE」の運用制度導入と活用研修を実施

これら２つの取り組みを実施。ここ２年間の継続的な取り組みとして、外国人社員採用の現場で「JLAE」を活用し、自社の業務に必要な日本語を有する外国人社員を採用することに成功している。現在は③人事評価制度における「JLAE」活用の段階へと進み、外国人社員にとっても納得感のある、包括的な制度構築を目指している。

導入事例②　建設業・愛知

海外大学から外国人技術者を、また国内では外国人留学生から事務職を積極的に採用する中、特に技術者の日本語レベルが決して高くないことに起因する、建設現場でのトラブルなどを減らし、より外国人社員が働きやすい環境を整え、今後、盤石な体制で外国人社員の雇用を拡大したいと考えるようになった。そこで弊社の公開研修を２回受けたあと、弊社のコンサルティングサービスを導入し、

①３職種それぞれが入社時に必要とする日本語力の基準を明確に策定（「JLAE」⽇本語⼒評価基準作成サポート）
②外国人求職者の日本語会話レベルを、採用に関わる日本人スタッフが測定できるよう、「JLAE」の活用研修を実施

また、海外大学との連携を進める中、③現地日本語教育のコースデザインの中に「JLAE」の制度を一部導入することで、入社前から入社後までのシームレスな外国人社員の育成研修制度の構築を目指している。

関連メディア

①日本経済新聞（2021年12月26日/電子版）

外国人材とのコミュニケーションに関する、弊社監修の動画が掲載されています。また、動画の後半に、企業における外国人材の日本語評価に関する弊社代表のインタビュー動画が収録されています。

https://www.nikkei.com/video/6288115978001/

②共同通信社（2022年12月2日）

共同通信社の記者からのインタビューを受け、弊社代表が日本企業における「JLAE」の活用について解説したものが英文記事として記載されています。同様の内容はThe Japan Timesなどの大手海外メディア等にも転載されました。

https://english.kyodonews.net/news/2022/12/0eee61d9cc62-focus-is-standard-japanese-language-test-best-metric-for-hiring-foreigners.html

割引のご案内

「JLAE」各種サービス　５％OFF！

弊社が全国で実施をしている、企業向けの各種研修（年間およそ100回・オンライン（ライブ配信型）研修含む）のうち、

・外国人社員の日本語評価に関する導入研修
・外国人社員の活躍のための社内体制整備に関する導入研修

のいずれかをご受講になったことがある社員の方、経営者の方からお問い合わせを頂き、ご契約となった場合、「JLAE」各種サービスについて５％OFFとさせて頂きます（ただしAプランを除く）。「いつ・どの導入研修をご受講されたか」を添えて、以下のお問い合わせフォームからご連絡ください。

　

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※原則当日中（遅くとも翌日）に返信いたします。
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