2020年– date –
-
NEWS
弊社代表 淺海が有識者を務める「雇用管理に役立つ多言語用語集及び翻訳データの作成・普及事業に係る有識者研究会」について
弊社代表 淺海一郎が、厚生労働省「雇用管理に役立つ多言語用語集及び翻訳データの作成・普及事業に係る有識者研究会」の有識者になりました。研究会の詳細はこちら この研究会は、会社とそこに就労している外国人の職場内における円滑なコミュニケーショ... -
NEWS
弊社代表 淺海が国際留学生協会発行の「向学新聞」に寄稿しました
弊社代表 淺海一郎が、NPO法人 国際留学生協会が発行している「向学新聞」に寄稿いたしました。 記事はこちらからご覧いただけます。2020年10月号(第306号) 日本語のプロと考えるビジネス日本語 第2回 「日本企業のオフィスコミュニケーション①」http:/... -
外国人材向け日本語教育
全国自治体による、外国人スタッフへの日本語教育に関する助成制度の実態調査を実施しました
外国人労働者に対する日本語教育に関して、政府、地方自治体及び雇用企業による支援義務を明記した、日本語教育の推進に関する法律(日本語教育推進法)の成立から今年の6月で1年が経過しました。人手不足、事業のグローバル化などを背景として、企業が全... -
企業向け施策
外国人採用時の日本語レベルの評価方法を学べる全7回の勉強会「ジンジの日本語ゼミ」を開講します
面接で質問していることが相手にうまく伝わらない… JLPTや面接官の感覚だけで、外国人の日本語レベルを判断している… 見るべきポイントが分からず、 日本人応募者と同じような面接をしている… 外国人の採用にあたって、このようなことはありませんか?外国... -
NEWS
8月6日(木)第3回つながる日本語®オンラインワークショップ「会社が知っておくべき在留資格管理の基本」を開催します
在留資格の更新自体は、外国人社員個人がすべきことですが、会社としてできることは何か、在留資格に関するプロフェッショナルを講師として招き、 技術・人文知識・国際業務の話を中心に、会社がすべきことをお伝えします。 【日時】8/6(木) 15:00~16:30z... -
企業向け施策
日本語教育の推進に関する法律 施行1年を振り返って
【】 ちょうど1年前の2019年6月、「日本語教育の推進に関する法律」(以下、日本語教育推進法)が公布、施行されました。超党派の議連が中心となってこの法律に関する議論を開始したあたりから、強い関心をもって多くの日本語教育関係者がその成立を待って... -
NEWS
7月8日(水)第2回つながる日本語®オンラインワークショップを開催します
会社として外国人スタッフの日本語の習得を支援するための方法について、今月は「漢字学習」という側面からお伝えします。 【日時】7/8(水) 14:00~15:30zoomを利用したオンラインセミナーです【内容】外国人社員の日本語学習管理に向け、外国人の漢字学習... -
外国人材向け日本語教育
山梨県「やまなし外国人活躍企業支援事業費 補助金」を活用した技能実習生向け日本語オンライン教育
2020年8月、全国の自治体が外国人スタッフへの日本語教育の助成制度を持っているかどうかの実態を弊社独自に調査いたしました。山梨県の知事政策局国際戦略グループは今年度、「やまなし外国人活躍企業支援事業費 補助金」を運用しており、山梨県内の企業... -
外国人材向け日本語教育
秋田県「外国人材受入れ・定着支援事業」の補助金を活用した、技能実習・特定技能向け日本語オンライン教育
2020年8月、全国の自治体が外国人スタッフへの日本語教育の助成制度を持っているかどうかの実態を弊社独自に調査いたしました。秋田県の雇用労働政策課は今年度、「外国人材受入れ・定着支援事業」に関する補助金を設けており、秋田県内の組合や企業が技能... -
外国人材向け日本語教育
鳥取県「外国人材から選ばれる鳥取県企業支援補助金」を活用した、技能実習生向け日本語オンライン教育
2020年8月、全国の自治体が外国人スタッフへの日本語教育の助成制度を持っているかどうかの実態を弊社独自に調査いたしました。鳥取県の商工労働部は今年度、「外国人材から選ばれる鳥取県」企業支援補助金を設けており、県内の企業が外国人スタッフに対し...
12