鳥取県「外国人材から選ばれる鳥取県企業支援補助金」を活用した、技能実習生向け日本語オンライン教育

2020年5月17日2021年7月2日

2020年8月、全国の自治体が外国人スタッフへの日本語教育の助成制度を持っているかどうかの実態を弊社独自に調査いたしました。

鳥取県の商工労働部は今年度、「外国人材から選ばれる鳥取県」企業支援補助金を設けており、県内の企業が外国人スタッフに対して日本語教育を実施する際に、補助金をうけることができます。

弊社では、当補助金を活用してオンライン日本語教育サービス「日本語ブリッジ」を導入する企業様をサポートしております。
たとえば、10名で11月～3月までの5か月間の日本語教育を行う場合、補助金を活用して合計29,000円の企業様負担のみで、日本語教育を導入することができます。
これは1名あたりの料金ではなく、10名での料金です。
（～20名の場合は単純に2倍、～30名の場合は3倍の費用で実施可能です）
また今回、監理団体として当補助金の交付が可能な場合、複数の企業から参加することを可能といたします。

上記の料金で、50分×2レッスンを毎週実施することができるので、継続的な日本語教育の場を外国人就労者に用意することが可能です。

鳥取県　「外国人材から選ばれる鳥取県」企業支援補助金

担当部署	商工労働部雇用人材局雇用政策課
支援対象事業内容	①社内多言語化のための翻訳経費補助 ②日本語学習教材の普及補助 ③日本語学習支援補助 ④技能実習指導員、生活指導員講習の受講補助（既に終了）
助成率	①②③：2分の1 ④：10分の10
助成上限	①：1事業者（団体等）あたり2万5千円 ②：1事業者（団体等）あたり1万円 ③：1コースにつき1回1万円（コースごとの上限：年間20回） ④：1名あたり1万円　（既に終了）
事業実施主体（助成の申請ができる者）	事業者（企業のほか、農林水産業者、個人事業主等を含む）
外国人の在留資格制限	技能実習生を含む外国人就労者
対象事業期間	2020年5月1日から開始 ※④の事業は既に締切済
参考リンク	https://www.pref.tottori.lg.jp/291779.htm

日本語教育だけではなく、業務マニュアル、社内掲示物などの社内多言語化のための翻訳についても承っております。
マニュアルの翻訳では、ただ外国語に置き換えるだけでは納得感が異なり、効果が高まりません。
翻訳前に背景情報を付け加えることで、外国人にとってより腹落ちするマニュアルを作ることができます。詳細はお問い合わせください。

ライブ型オンライン日本語教育サービス「日本語ブリッジ」の特徴

①低額で日本語研修をすぐに開始できる

本サービスには2種類のコースがあり、いずれも監理団体様の負担にならないコストで日本語教育を導入できます。

・文法と語彙の使い方を実践的に学ぶベーシックコース（10名ごとに月9,600円）
・文法と語彙に加え、会話を学べるアドバンスコース（10名ごとに月29,800円）
※いずれも初期費用として10,000円が必要
※価格はすべて税抜表示

②eラーニングとは異なる、参加型で質の高いライブ型オンラインレッスン

eラーニング、またカリキュラムのない自由なオンライン会話レッスンなどとは異なり、資格を有する日本語教師の中でも、大学講師を含むキャリア10年以上の認定プロ日本語教師たちが、専門的でわかりやすいライブレッスンを行います。

一方的な知識のインプットではなく、生活や職場でどう使うかを重視したカリキュラムと、外国人スタッフがライブ中にワークを行いながら参加することで、翌日から仕事現場で使う日本語が少しでも変わるよう、全力で支援します。