コラム– category –

外国人雇用アドバイジングを専門とする当社と、組織実行力を高める動画型マネジメントシステム「ClipLine」を提供するClipLine株式会社が両社のノウハウを集結し、外国人材の定着・教育支援サービス「つながるダイバーシティ動画研修」の提供を開始しまし...

【「いいよ、大丈夫」…その言葉、伝わっていますか？】企業において外国籍社員が活躍するためには、何気ないミスコミュニケーションを減らす「受け入れ側の理解」が欠かせません。外国籍社員を受け入れる企業向けの教材ができましたので、ぜひご覧ください...

都内中小企業の外国人材採用を支援するために、東京都がパソナに運営委託している「東京都外国人材採用ナビセンター」が、外国人材と働くためのハンドブックを作成しました。 このハンドブックは、中小企業における外国人材の活躍を促進するため、企業の経...

弊社代表 淺海一郎が、有識者を務めた厚生労働省「雇用管理に役立つ多言語用語集及び翻訳データの作成・普及事業に係る有識者研究会」の成果物がまとまり、公開されました。（厚生労働省プレスリリース） 企業の人事・労務に関する多言語による説明や、お...

外国人労働者に対する日本語教育に関して、政府、地方自治体及び雇用企業による支援義務を明記した、日本語教育の推進に関する法律（日本語教育推進法）の成立から今年の6月で1年が経過しました。人手不足、事業のグローバル化などを背景として、企業が全...

面接で質問していることが相手にうまく伝わらない… JLPTや面接官の感覚だけで、外国人の日本語レベルを判断している… 見るべきポイントが分からず、 日本人応募者と同じような面接をしている… 外国人の採用にあたって、このようなことはありませんか？外国...

【】 ちょうど1年前の2019年6月、「日本語教育の推進に関する法律」（以下、日本語教育推進法）が公布、施行されました。超党派の議連が中心となってこの法律に関する議論を開始したあたりから、強い関心をもって多くの日本語教育関係者がその成立を待って...

2020年8月、全国の自治体が外国人スタッフへの日本語教育の助成制度を持っているかどうかの実態を弊社独自に調査いたしました。山梨県の知事政策局国際戦略グループは今年度、「やまなし外国人活躍企業支援事業費 補助金」を運用しており、山梨県内の企業...

2020年8月、全国の自治体が外国人スタッフへの日本語教育の助成制度を持っているかどうかの実態を弊社独自に調査いたしました。秋田県の雇用労働政策課は今年度、「外国人材受入れ・定着支援事業」に関する補助金を設けており、秋田県内の組合や企業が技能...

2020年8月、全国の自治体が外国人スタッフへの日本語教育の助成制度を持っているかどうかの実態を弊社独自に調査いたしました。鳥取県の商工労働部は今年度、「外国人材から選ばれる鳥取県」企業支援補助金を設けており、県内の企業が外国人スタッフに対し...