富山県「日本語習得サポート事業」の補助金を活用した技能実習生向け日本語オンライン教育

2021 7/02

2020年5月14日 2021年7月2日

2020年8月、全国の自治体が外国人スタッフへの日本語教育の助成制度を持っているかどうかの実態を弊社独自に調査いたしました。

富山県の労働政策課は今年度「日本語習得サポート事業」を実施しており、富山県内の監理団体が技能実習生に対して日本語教育を実施する際に、補助金をうけることができます。

弊社では、当補助金を活用してオンライン日本語教育サービス「日本語ブリッジ」を導入する監理団体様をサポートいたします。
たとえば、10名で11月～3月までの5か月間日本語教育を行う場合、補助金を活用して合計29,000円の監理団体様のご負担で、日本語教育を導入することができます。
前述のコストで毎週 50分×2レッスン、翌年3月までで、計32時間ほどの日本語教育を行うことができます。
また、これは1名あたりではなく、10名あたりの料金となります。
（～20名の場合は単純に2倍、～30名の場合は3倍の費用で実施可能です）

富山県日本語習得サポート事業の詳細

担当部署	商工労働部労働政策課
支援対象事業内容	①監理団体等が実施する日本語研修事業 ②日本語教育機関等が実施する日本語研修（日本語教室等）に技能実習生を参加させる事業
助成率	2分の1
助成上限	1事業者（団体等）あたり30万円
事業実施主体（助成の申請ができる者）	監理団体（企業単独型の場合、受入企業）
外国人の在留資格制限	技能実習
対象事業期間	交付決定日～翌年3月31日
リンク	http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1303/kj00021844.html

日本語ブリッジは、上記とは別に富山県が実施している「外国人材雇用日本語研修等支援補助金」での導入実績があります。

ライブ型オンライン日本語教育サービス「日本語ブリッジ」の特徴

①低額で日本語研修をすぐに開始できる

本サービスには2種類のコースがあり、いずれも監理団体様の負担にならないコストで日本語教育を導入できます。

・文法と語彙の使い方を実践的に学ぶベーシックコース（10名あたり月9,600円）
・文法と語彙に加え、会話を学べるアドバンスコース（10名あたり月29,800円）
※いずれも初期費用として10,000円が必要
※価格は税抜表示

②eラーニングとは異なる、参加型で質の高いライブ型オンラインレッスン

eラーニング、またカリキュラムのない自由なオンライン会話レッスンなどとは異なり、資格を有する日本語教師の中でも、大学講師を含むキャリア10年以上の認定プロ日本語教師たちが、専門的でわかりやすいライブレッスンを行います。

一方的な知識のインプットではなく、生活や職場でどう使うかを重視したカリキュラムと、外国人スタッフがライブ中にワークを行いながら参加することで、翌日から仕事現場で使う日本語が少しでも変わるよう、全力で支援します。