岐阜県「外国人技能実習生地域社会共生推進事業費補助金」を活用した、技能実習生向け日本語オンライン教育

2020年5月17日2021年7月2日

2020年8月、全国の自治体が外国人スタッフへの日本語教育の助成制度を持っているかどうかの実態を弊社独自に調査いたしました。

岐阜県の商工政策課は今年度、外国人技能実習生地域社会共生推進事業費補助金を設けており、岐阜県内の監理団体が技能実習生に対して日本語教育を実施する際に、補助金をうけることができます。

弊社では、当補助金を活用してオンライン日本語教育サービス「日本語ブリッジ」を導入する監理団体様をサポートしております。
たとえば、10名で11月～2月までの4か月間日本語教育を行う場合、補助金を活用して合計24,200円の監理団体様のご負担で、日本語教育を導入することができます。
これは1名あたりの料金ではなく、10名での料金です。
（～20名の場合は単純に2倍、～30名の場合は3倍の費用で実施可能です）

この費用で、50分×2レッスンを毎週実施することができるので、継続的な日本語教育の場を用意することが可能です。

岐阜県　外国人技能実習生地域社会共生推進事業費補助金

担当部署	商工労働部商工政策課
支援対象事業内容	①日本語研修 ②文化・伝統行事の体験・地域住民との交流事業
助成率	2分の1
助成上限	①：1事業者（団体等）あたり30万円 ②：1事業者（団体等）あたり5万円
事業実施主体（助成の申請ができる者）	技能実習生の監理団体
外国人の在留資格制限	技能実習
対象事業期間	交付決定日～2021年2月28日
参考リンク	https://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo/shokogyo/gaikokujin-koyo/11351/chiikisyakai.html

ライブ型オンライン日本語教育サービス「日本語ブリッジ」の特徴

①低額で日本語研修をすぐに開始できる

本サービスには2種類のコースがあり、いずれも監理団体様の負担にならないコストで日本語教育を導入できます。

・文法と語彙の使い方を実践的に学ぶベーシックコース（10名ごとに月9,600円）
・文法と語彙に加え、会話を学べるアドバンスコース（10名ごとに月29,800円）
※いずれも初期費用として10,000円が必要
※価格はすべて税抜表示

②eラーニングとは異なる、参加型で質の高いライブ型オンラインレッスン

eラーニング、またカリキュラムのない自由なオンライン会話レッスンなどとは異なり、資格を有する日本語教師の中でも、大学講師を含むキャリア10年以上の認定プロ日本語教師たちが、専門的でわかりやすいライブレッスンを行います。

一方的な知識のインプットではなく、生活や職場でどう使うかを重視したカリキュラムと、外国人スタッフがライブ中にワークを行いながら参加することで、翌日から仕事現場で使う日本語が少しでも変わるよう、全力で支援します。