「外国人留学生の就職や採用後の活躍に向けたプロジェクト」政策検討委員会にて

産業界の後押しもあり、ここ最近、外国人材の採用や就職支援が国内を中心に広がりをみせています。昨年閣議決定された、いわゆる骨太の方針において、どちらかというと外国人の単純労働者拡大に舵を切ってから、この周辺について、様々な政策や政府主導の取り組みが動いています。

メディアが新しい在留資格「特定技能」を取り上げることが増えていることからも、人手不足の文脈で、このあたりのテーマに興味を持つ企業も増えていることと思われますし、日本貿易振興機構（JETRO）をはじめ、東京都や千葉県、静岡県、石川県、福井県、香川県など、各地の自治体の予算を元に、全国で企業向けの講演会やワークショップを開催させて頂いている身としては、日本企業、特に地方企業からの外国人雇用に対する期待の高さを感じずにはいられません。

では、これらの産業界に優秀な人材を送り出す立場の国内大学はどうでしょう。文科省の「留学生就職促進プログラム」も、５年のプログラム期間のうち半分をほぼ終え、今はちょうどプログラム採択された各大学の留学生就職支援の中身や成果を細かく検証する折り返し地点にきていると聞いています。
また、今年に入ってしまいましたが、長く超党派の議連が検討を重ねてきた「日本語教育の推進に関する法律」が６月にやっと国会で成立し（ぼくも議連発足時から、冷や汗をかきながらこの法案の推移をじっと見守っていた日本語教師の１人です）、それなりの歴史を持つこの国の日本語教育も次の一歩を踏み出すこととなりました。

こう振り返ると、就職する外国人材への支援については、だんだんと外堀が埋まりつつある状態と思えなくもないわけです。

加えて、政府や大学などの教育関係者だけでなく、人材紹介業などを中心に、留学生を含む国内外在住の外国人材をビジネスとして支援する取り組みも、ここ数年、確実に広がっており、多くの事業者がこのマーケットに参入してきています。
関連して、在留資格の申請手続きの簡素化をサービスとして展開する企業、独自の保証人制度を持った不動産事業者や生活支援団体など、日本で活躍する外国人材の国内での生活を支えるサービスも拡大を続けています。
同様のサービスは今後さらに国内で増えるものと思われます。

一方で、外国人を採用する企業に対する支援はどうでしょうか。
特に、単純労働者ではなく、日本企業の海外展開やイノベーション、事業拡大、売り上げに貢献できる、優秀な外国人材を雇用したいと考える日本企業に対する支援はどうでしょうか。
本当に企業支援は十分といえるのでしょうか。

確かに、私もJETROエキスパートとして仕事をしている政府の新輸出大国コンソーシアムなどは、その取り組みの代表的なものと言えると思いますが、JETRO内で外国人雇用の企業支援に専従で取り組むコンシェルジュは、確か全国に７名しかいません。
また私を含め、JETROと契約をして「高度外国人材の活用」領域で企業支援のエキスパートを務めているのも、今年度は全国にたった６名しかいません。

人数もさることながら、個人的に最も心細いのは、（これは全国の取り組みの段階を考えると当然ではあるのですが）現行の企業支援の中心は、あくまで採用支援や在留資格変更などの事務手続きの支援が中心であり、すでに採用された人をいかに生かすのかといった、採用後の定着支援についてはあまり議論が進んでいるとはいえないことです。
外国人材の活用という領域では、常に量の議論が先行し、質の議論はまだまだの段階にあると感じています。

こうした背景から、閣議決定を踏まえて経済産業省が中心となり、今年８月に「外国人留学生の就職や採用後の活躍に向けたプロジェクト」政策検討委員会が発足しました。
この委員会のゴールは、簡単にいうと「多様な外国人には多様な採用があるはずで、同様に採用後の外国人材に日本企業で活躍してもらうためには、日本企業も今までのような採用をしていても仕方がないので、外国人材の採用や活躍推進にあたって、企業自体が便利に使えるチェックリストのようなものを作っちゃおう」というものです。

私はこの委員会の委員を拝命していて、第１回の委員会でも１人目として委員発表をしましたが、その中で、問題意識や現在の企業支援の取り組み、また外国人雇用を進める企業のための自社ツール「外国人スタッフ定着度測定テスト」などのサービスを委員の皆様と共有しました。

さて、前置きが長くなったのですが（汗）、
この第１回の委員会で、ある委員の方から、とても面白い質問を頂いたので、それに対する回答を、当日の内容を補完する形でここに書きこのしておきたいと思います。
頂いた質問は、「外国人雇用が広がる一方、企業で働く外国人材へのビジネス日本語教育の取り組みですが、国全体としてみたときに、大いに心許ないですね」と私がぼやいたあとに発せられたもので、内容としては以下のようなものでした。

質問：ビジネス日本語教育が手薄な中、どう企業の日本語研修を充実させていくべきだとお考えですか。

これは大変ありがたいご質問であり、また発言の細則については公的な議事録に記載がないので、これに対する私なりの考えを、３つのポイントに整理して説明してみたいと思います。（次回に続く）

執筆者

省庁やJETRO、全国の自治体、大学などと連携して全国の外国人雇用企業に対し、社内体制の整備、異文化コミュニケーション、外国人スタッフの育成定着と戦力化に関する研修、ワークショップを数多く提供しています。また、ビジネス日本語教師の立場から、海外日本語教師の育成にも携わっています。

外国人の雇用は、日本で働く外国人もさることながら、一緒に働く日本人側にも負担がかかりますが、工夫次第でうまくいきます。日本人と外国人がともに働きやすい環境を作るためにどのような点を工夫すればよいか、できる限りわかりやすくお伝えしたいと考えております。

【委員等の実績】
・日本貿易振興機構(JETRO)高度外国人材スペシャリスト（現任/通算7年目）
・厚生労働省「外国人労働者雇用労務責任者講習検討委員会」委員（現任/2年目）
・東京都産業労働局「東京外国人材採用ナビセンター」企業相談員（現任/3年目）

・文化庁「日本語教育推進関係者会議」委員(2021-2023)
・広島県「特定技能外国人受入モデル企業」支援アドバイザー（2023）
・独立行政法人 国際交流基金 客員講師(2019-2023)
・文化庁「就労者に対する初任日本語教師研修教材開発」カリキュラム検討委員会委員(2020-2022)
・厚生労働省「外国人の能力開発に関する専門研修」検討委員会委員（2022）
・経済産業省「職場における外国人材との効果的なコミュニケーション実現に向けた学びのあり方に係る調査事業」アドバイザー(2020)
・厚生労働省「雇用管理に役立つ多言語用語集の作成事業」有識者研究会委員(2020)
・東京都「外国人材活用に関する検討会」委員(2020)
・経済産業省「外国人留学生の就職や採用後の活躍に向けたプロジェクト」政策検討委員会委員(2019-2020)

この他、厚生労働省、文化庁など各省庁事業の技術審査委員を務める

【メディア掲載】
・朝日新聞デジタル（電子版・2024/3/7）「「次は家族と一緒に」外国人労働者の資格、広島県が後押しする理由」
・日本経済新聞電子版(2023/11/24)「｢育成就労｣どんな制度？　技能実習の転職制限、段階緩和」
・朝日新聞（全国版）・朝刊２面（2023/7/3）「日本語ペラペラ」求めるだけの企業は選ばれない　人材獲得の障壁に」
・日本経済新聞電子版(2021/12/26)「レベル高すぎ？　企業が外国人材に求める日本語力」
・共同通信（2022/12/2）Is “standard” Japanese test best metric for hiring foreigners?


・アイデム 人と仕事研究所「外国人スタッフの定着と戦力化を図る」
・向学新聞 連載「日本語のプロと考える ビジネス日本語」
・全国自治体による、外国人スタッフへの日本語教育に関する助成制度の実態調査
・ビジネス日本語研究会 2020年1月号ジャーナル 研究論文掲載（共著）
・jops biz「日本人社員と外国人社員のコミュニケーションギャップとは」
・Knowledge Society「外国人と企業の懸け橋へ　日本語教師出身の創業者に独立の思いを聞く」