外国人社員の日本語教育はどこに依頼すればいい？研修機関別に解説

採用した外国人社員の日本語能力を伸ばしたいと考えた時、どこに依頼するのが適切なのでしょうか？

日本語研修を専門的に扱っている人たち（日本語教師、日本語教育機関）について、それぞれの特徴を比較しながら紹介してまいります。
自社に合う依頼先を見つけるにあたり、参考にしていただければと思います。

日本語教育機関の3つのタイプ

企業が日本語教育や日本語研修を依頼する相手には、３つのタイプがあります。まずはこの点について整理をします。
下の図をご覧ください。

横軸に日本語レベルのイメージ、縦軸に３つの日本語教育機関のタイプを示しています。
色が濃い部分は、その日本語教育機関が最も教育実績を有する段階のイメージをさしています。
教育実績についてはあくまで相対的なイメージであり、そうでない機関も多く存在しますが、企業のみなさんにとってのわかりやすさを優先して、このようにしています。

では、それぞれのタイプについて説明していきます。

「全方位型」の日本語教育機関

まず、日本語教育の全般を広く扱うことが多い「全方位型」の教育機関から説明します。

• 日本語学校
• 企業向け語学研修機関
• 個人向け語学学習ツール

日本語学校

ここでいう日本語学校とは、正確には法務省から告示校という指定を受け、在留資格「留学」の取次を認められている日本語教育機関をさします。オンライン等ではなく、基本的に対面教育が可能な教室を有しており、2021年現在、全国におよそ780校程度あります。

主に在留資格「留学」の外国人の方を対象とした日本語教育を担う機関です。留学生には来日時（入学時）の日本語要件があるため、全くの日本語ゼロレベルの方の入学は少ないですが、初歩的な文字学習を含めて初級レベルの文法、語彙から教育を始め、在学が認められている最長期間（およそ２年間）の間、概ね平日４時間、週２０時間の学習を提供するのが一般的です。

本来的には「進学予備機関」という性格が強い教育機関なので、日本語学校に在籍する多くの留学生は在学中、次のステージの教育機関（日本国内の専門学校や大学）に進学することを目的として入学します。

そのためほとんどの日本語学校は、進路指導を含めた留学教育を専門としています。また、留学生の地域分布に比例して、多くの日本語学校が都市部に集中しており、地方部にはとても少ないという現状があります。

一方で、数は多くありませんが、一部の日本語学校は、企業からの依頼を受けて外国人社員向けの日本語研修を実施することがあります。その形態は様々で、教室で運営している留学生クラスに外国人社員を混ぜて研修するケースや、在籍する日本語教師を企業に派遣するケース、内定後入社前の海外在住外国人にオンラインで教育を提供するケース、また企業からの申し込みではなく外国人社員個人からの申し込みを前提とした、留学生クラスとは独立したクラスを設置している日本語学校（現在会社員として働いている人を対象としたクラス、日本での就職を目指す海外大卒人材を対象としたクラス等）もあります。

いずれにせよ、日本語学校には留学教育と異なる教育研修が可能ですが、日本語学校の教育実績の中核になるのはあくまで留学教育であるため、その日本語学校が企業向けにどういったサービスを提供しているのか、よく確認することをおすすめします。

企業向け語学研修機関

留学生をメインにしている日本語学校に対して、企業の日本語研修を専門に担うのが企業向け語学研修機関です。
大手の語学研修機関の場合は、企業の（日本人社員向け）英語研修を専門とする企業が、関連事業として日本語教育事業を展開したり、（日本人児童生徒向け）幼児教育、進学塾、予備校などの教育事業を主業とする企業が、新規事業として日本語教育事業を展開したりするケースも多く存在します。

その一方で、留学生への教育ではなく、専ら企業向けの日本語研修事業のみを行う、ビジネス日本語教育に特化した民間の日本語教育機関も存在します。

特に規模の大きい語学研修機関は、業務の効率化のために窓口を担う営業部門と教務部門（コースデザインや教師の配置など、教育部門を担う部署）がわかれていることが珍しくありません。
それぞれの部署が適切にコミュニケーションをとり、企業のみなさんの細かなニーズに応えられる体制が整っている語学研修機関かどうか、企業のみなさん自身がしっかりと確認することが大事なポイントになります。

またこのグループは、提供できる教育の質やサービス形態も様々です。
たとえば都市部に自社ビルを有し、充分な教室数を確保している語学研修機関もあれば、オンラインのみでサービスを提供しているため、教室を所有していない語学研修機関もあります。

また、日本語学校同様、採用される日本語教師の質にも幅があり、採用する日本語教師の条件を高く設定している機関もあれば、そうでない機関もあります。教育の質の担保はあるのかなどを確認することをおすすめします。

個人向け語学学習ツール

最後に、個人向け語学学習ツールです。
こちらは文字通り、企業向けではなく個人向けの日本語学習ツールのことをさしています。

しかし必ずしも個人だけにサービスを提供しているのではなく、企業で働く複数の外国人社員向けにツールを提供している教育機関もありますので、自社のニーズに合ったサービスがあれば、一度問い合わせて法人契約プランの詳細について確認するとよいでしょう。

語彙や文法、漢字など様々な分野の学習アプリや動画学習などのeラーニング、教師を指定しない格安のオンライン日本語会話レッスンなど、無料を含めてコストの抑えられる学習形態の各種サービスが豊富に揃っている点が特徴があります。
企業や外国人材の目標が明確に定まっており、その特定の分野の学習に関する外国人材の学習モチベーションがすでに高い状況にあれば、導入メリットは大きいと言えるでしょう。

一方、専門の日本語教師の支援がサービスに含まれないことも多いため、特に定量的なインプット学習（主に覚えることが中心の学習）ではない場合、学習効果の質や幅に不安を感じることもあるでしょう。
学習内容の復習が可能で、毎月の学習結果の成績表（帳票）を発行できるサービスを有するなど、学習の振り返りをデータとして提供できたり、eラーニングを基本としつつ、定期的にプロの日本語教師のサポートを提供できたりする研修機関も存在しますので、もし不安を感じた場合は、ただ外国人材に語学学習ツールを提供するのではなく、そういった不安を補うことができるサービスを併せて提供できるのかどうか、学習ツールを提供する事業者に問い合わせることをおすすめします。

どのようなツールを使うにせよ、「日本語の学習環境を用意して終わり」では日本語能力の向上はあまり期待できません。
外国人社員の日本語能力の現状とゴールを明確にせず学習ツールだけ用意しても、それは企業の自己満足で終始します。便利なツールだからこそ、導入に際してはしっかりとハンドリングすることが極めて重要です。

「地域特化型」の日本語教育機関

　次に、特定の地域の日本語教育を担う性質が強い「地域特化型」の教育機関について説明します。

• 国際交流協会
• 日本語ボランティア教室
• 大学

最初にご紹介した「全方位型」教育機関は、教育対象が比較的幅広く、また（全てではありませんが）地域性に縛られない、オンラインでのサービスが相対的に充実しているタイプの教育機関です。

これに対し、この「地域特化型」教育機関は、オンラインで全国の企業にサービスを提供することをゴールとせず、どちらかというと地元密着で、地域の日本語教育サービスを担っている教育機関をさします。

国際交流協会

たとえば、日系人の受け入れが本格化する契機となった90年の入管法改正以降、全国の都道府県、市区町村に設置されるようになったのが「国際交流協会」です。

地域によっては国際交流センター、国際交流財団など、その呼び名はまちまちですが、この機関には日本語教育の専門スタッフが配属されていることが多く、一部の国際交流協会では、近年、企業のための日本語研修を積極的に受託するようになっています。

一方でその成り立ちや主旨を背景として、法人や企業向けの支援や研修は一切行わないことを明言している国際交流協会も全国に存在します。地元の国際交流協会が、企業向けの教育研修に対応しているかどうか問い合わせすることをおすすめします。

日本語ボランティア教室

地域の交際交流という観点から運営されていることが多いのが、地域外国人住民に対して地域のNPOなどが運営している、各地の「日本語ボランティア教室」です。

全国の市区町村に存在し、参加費も無料であることが多いです。
しかしその名の通り、実際に日本語を教えるのはプロの日本語教師ではなくあくまでボランティアなので、専門的な教育や研修を期待する場ではありません。

また日本語ボランティア教室の本来的な性格上、企業で働く外国人材への教育を受け入れている（企業から複数の人数の参加を依頼して、その参加が認められる）ケースは少ないようです。
しかし働く外国人は、その地域に住む地域住民でもあることから、教室によっては企業研修の相談に乗ってくれるところもあるので、自社の近くに教室があれば、まずは電話などで問い合わせてみることをおすすめします。

なお、教室の場所がわからないなど、地域の国際交流協会や日本語ボランティア教室の情報を入手したい時は、都道府県や市区町村（国際課、国際交流課、観光課など）に問い合わせてみるといいでしょう。

大学

「地域特化型」教育機関として最後に紹介するのが大学です。
数は少ないですが、日本語教育学を専攻できたり、日本語教師の資格を在学中に取得できたりするカリキュラムを有する大学が全国に点在し、そこには日本語教育を専門とする研究者が在籍しています。
そしてこの中には、大学がある地域の企業や特定の業種で働く外国人材への日本語教育に関わっている研究者もいます。

また、（外国人）留学生を多く抱える大学や、彼らの支援に熱心に取り組んでいる大学の中には、就職支援だけでなく、その地域の企業などと連携し、日本語研修を含めた様々な支援を、外国人材の「入社後」にも実施している大学があります。

たとえば外国人雇用に慣れていない企業でも、支援機関から手厚いフォローを受けながら参加できる（留学生受け入れの）インターンシップ制度を整えている大学もあれば、（地域の留学生の活躍を促進する）産学官連携のコンソーシアムを地域企業、地方自治体とともに構築し、そのメニューの中に、会員企業で働く外国人材向けの日本語学習プログラムを提供している場合もあります。

近くにそういった大学がある場合は、どういった企業支援のプログラムがあるのか、問い合わせてみることをおすすめします。

「個人型」のフリーランス日本語教師

最後に、いずれにも属さない「個人型」として、「フリーランス日本語教師」について説明します。

日本語教師の中には、自分の教務力を武器に、どの教育機関とも専属的な契約を結ばず、様々な教育機関から業務委託を受けるか、自らの営業で顧客を開拓するなどして、個人で企業の日本語研修を担う人たちがいます。これがフリーランスの日本語教師です。

数は少ないですが、都市部であれば、30年以上前からこういった仕事の仕方で企業の日本語研修だけを請け負ってきた教師も存在し、専門性は非常に高いものがあります。
また、自ら顧客を探したり、顧客から紹介を受けたりして、主に留学生ではなく日本企業で働く外国人材と個別契約を結ぶ形で、たくさんの個人レッスンを毎週担当しているフリーランス教師もいます。

もし企業のみなさんが、そういった専門性を有するフリーランス日本語教師に研修を依頼したいと思う場合、そういった方と出会いたいと思う場合、日本語教師の求人サイトで直接依頼を出し、教師からの応募を待つということもできます。

たとえば民間の日本語教師向けサイトの求人情報ページでは、日本語教育機関の求人情報に混じって、一般企業が社内の日本語研修を担当できる日本語教師を募集するケースもあります。
・日本語教師の集い

また、ハローワークやindeed（インディード）など、企業が無料で求人情報を掲載できるサービスを利用して、コストを抑えて自社の外国人スタッフに対する日本語研修を実施してくれる日本語教師を探す方法もあります。日本語教師側の視点でみても、企業で働く外国人を教えたいというニーズはありますし、検索のしやすさもあります。応募条件などが明確なのであれば、こういったメディアの利用も考えてみてください。

なお、全国的にまだ数は少ないですが、長野県のように日本語教師と日本語教育機関や企業の求人情報とを結ぶシステムを運用している地方自治体もあります。
・しんしゅう日本語教育等人材バンク

このようにして、企業が直接、日本語教師に対して求人情報を提示することで、自社の求める教師に直接アプローチできるのですが、もちろんそれは、求人情報を提示する前に、依頼する研修内容を企業側である程度決めておくことが前提です。
またこのように日本語教師を広く募集する場合には、依頼したい日本語研修が高度であればあるほど、自社の社員として専属の日本語教師を雇用し、このような業務を社内で任せているケースが多いです。

企業で働く外国人社員が活用できる、公的な日本語研修サービス

日本では2019年6月、「日本語教育の推進に関する法律」が制定され、この中で日本語を母語としない人たちに対する日本語教育の推進に責務を有する機関として、

• 国（第４条）
• 地方公共団体（第５条）
• 外国人を雇用する事業主（第６条）

が挙げられています。
こういった背景をもとにして、公的な機関が直接外国人材に提供している日本語研修があります。
この章では、下記の3つを紹介してまいります。

• 国が実施する日本語研修
• 地方自治体が実施する日本語研修
• その他の公的機関や経済団体などが実施する日本語研修

国が実施する日本語研修

まず、国が実施する日本語研修についてです。
今年度も厚生労働省の事業として、国内在住外国人材に対して、レベル別に100時間程度の学習プログラムが提供されており、その一部が日本語研修に充てられています。

厚労省「外国人就労・定着支援研修事業（定住外国人就職支援コース）」（受託：JICE）

これは全国で実施されてはいないものの、研修実施地域が23都府県と、広範囲で実施されている点も特徴的です。

一方、この事業は主に雇用の安定化を目的とした性格の事業のため、研修の受講が可能な外国人材に制限があります。
働く外国人の在留資格として代表的な「技能実習」や「技術・人文知識・国際業務」等は対象外となっていて、身分に基づく在留資格（「永住」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住」）を有する外国人材のみ参加できる仕様となっています。

地方自治体が実施する日本語研修

都道府県や市区町村ごとの予算で、その地域で働く外国人材を対象とした日本語研修が実施されていることもあります。
事業所がその地域で事業を営んでいることが応募条件ですが、その他の要件は事業ごとに異なりますので、そういった取り組みのある地域で事業を運営されている企業のみなさんは、自社の外国人スタッフをこういった研修に送り出すことを検討されるといいでしょう。

たとえば2021年度、福井県では昨年度に続き県内企業で働く高度外国人材を対象とした、5ヶ月間のライブ型オンライン日本語研修を、年2回（6-10月期、11-3月期）に分けて実施しています。

・福井県「高度外国人材向けライブ型オンライン日本語講座」（受託：内定ブリッジ株式会社）

以下は、東京都と茨城県における日本語教育の事業です。

・東京都「外国人材受入 総合サポート事業(にほんごUP)」（受託：株式会社パソナ）

・茨城県「日本語学習支援e-ラーニングシステム」（受託：アテイン株式会社）

その他の公的機関や経済団体などが実施する日本

この他、地域の労働局や経済局、日本貿易振興機構（JETRO）などの政府関係機関、また地域の商工会や業界団体などの経済団体が、関係企業向けに様々な支援サービスを展開しており、その一部のメニューとして、企業で働く外国人スタッフ向けの日本語研修が実施されていることがあります。

たとえば日本貿易振興機構（JETRO）では、企業側、外国人材側の双方に対して、採用から入社後の定着育成まで、様々な支援サービスを提供しており、全国の関連イベントをカレンダー形式で案内もしています。

また、JETRO高度外国人材活躍推進コーディネーターによる伴走型支援に採択された企業限定ではありますが、日本語研修ではなく、日本人とのコミュニケーションについて実践的に学ぶオンラインワークショップを2021年8月に実施するなど、積極的に外国人材向けのメニューを提供しています。

本稿執筆段階（2021年8月末）で、伴走型支援の企業募集はまだ続いています。こういった外国人スタッフ向け研修サービスから、企業の個別コンサルティングまで、無償で様々な支援を受けたいと考える外国人雇用企業にとっては、公的なサービスの導入も一考に値するでしょう。

外国人社員への日本語教育で活用できる補助金

前述した「日本語教育の推進に関する法律」を背景に、各自治体が日本語研修に関する補助金制度を運用しています。
企業が自社の外国人社員に日本語教育を実施する際に利用できるものも多いので、ぜひ利用を検討してみてください。

2021年度の地域別の補助金・助成金については、わかっている範囲でこちらの記事で紹介しています。