【2021年版】外国人雇用企業や組合が使える補助金・助成金まとめ

自社の外国人材に日本語教育を実施する際や、多言語マニュアルを作る際、また技能実習の監理組合が技能実習生に日本語教育を行うにあたり、国や自治体の助成金・補助金を活用することができます。
主な補助金・助成金制度の概要や申請方法について、地域別にご紹介します。
※新しい情報があり次第、随時更新してまいります。

月3,980円から利用できるオンライン日本語研修

東京都

①オンラインスキルアップ助成金

東京都が運営している社員スキルアップに対する助成金です。
外国人雇用企業だけが対象の助成金制度ではありませんが、都内中小企業が従業員に対して行う、eラーニング型やライブ型のオンラインによる職業訓練に係る経費が助成されます。
外国人スタッフが業務上必要となる日本語能力（ビジネス日本語能力など）のスキルアップを目的とした日本語研修にも利用できます。
ただし、ただの日本語会話レッスンのような、単純に日本語の習得だけを目的とする日本語研修はNGです。

オンラインではなく集合型の研修に係る助成金はこちらをご覧ください。

対象	都内に本社または事業所がある中小企業等
助成内容	eラーニングやライブ型のオンライン研修の受講料
助成率	小規模企業者：2/3（上限27万円） 中小企業：1/2（上限20万円）
実施期間	①2021年6月～10月 ※募集終了 ②2021年11月～2022年3月
申請期間	⑦8月17日～9月15日　（助成対象期間：10月1日～2022年2月28日） ⑧9月17日～10月18日　（助成対象期間：11月1日～2022年2月28日） ※①～⑥は既に申請締め切り
申請方法	以下の書類をまとめて、下記の問い合わせ先に郵送 ・中小企業人材オンラインスキルアップ支援助成金交付申請書（様式第１号） ・訓練計画 ・受講者名簿 ・受講案内（研修の内容や料金、実施時間などが確認できるもの） ・印鑑証明書 ・履歴事項全部証明書 ・法人事業税・法人都民税の納税証明書 ・誓約書（様式第３号） ・会社案内又は会社概要がわかるもの ・組織図 （事業主と従業員の関係、従業員数と部署等がわかるもの。図でなくても可） ・支払金口座振替依頼書 ・交付申請時書類提出チェック用紙 ・（小規模企業者のみ）下記①②のいずれか ①労働保険料等基礎賃金等の報告（事業主控） ②確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表（写し）
問い合わせ先・提出先	〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 産業労働局雇用就業部能力開発課　認定訓練担当　宛
東京都HP	詳細情報および申請資料はこちら

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月3,980円から利用できるオンライン日本語研修

② 社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金

上記の「①オンラインスキルアップ助成金」とは違い、集合型の短時間の職業訓練に対する助成金です。
(旧名称：東京都中小企業職業訓練助成金）
これも外国人雇用企業に特化した制度ではありませんが、外国人スタッフの専門的な職業訓練に活用することができます。

対象	都内に本社または事業所がある中小企業等
助成内容	企業が従業員に対して行う、職務に必要な専門的技能・知識の習得・向上又は専門的な資格の 取得を目的とした訓練（OJTや一般ビジネスマナー、教養目的のような内容はNG） ①社内型スキルアップ助成金：企業が自ら企画し実施する訓練 ②民間派遣型スキルアップ助成金：企業が従業員を教育機関に派遣して実施する訓練
助成額	①社内型スキルアップ助成金 助成対象受講者数×訓練時間数×430円 ②民間派遣型スキルアップ助成金 受講料等（受講料および教材費）の1/2または20,000円のいずれか低い額（受講者１人１コース あたり） ※年度内に交付申請できる金額は、社内型スキルアップ助成金と民間派遣型スキルアップ助成金を合計して100万円が上限 ※受講者１人当たりの助成対象訓練の時間は、社内型スキルアップ助成金と民間派遣型スキルアップ助成金を合計して、年度内100時間が上限
申請期間	⑦8月17日～9月16日　（助成対象期間：10月1日～2022年3月31日） ⑧9月16日～10月15日　（助成対象期間：11月1日～2022年3月31日） ⑨10月18日～11月15日　（助成対象期間：12月1日～2022年3月31日） ⑩11月16日～12月15日　（助成対象期間：2022年1月1日～3月31日） ⑪12月16日～2022年1月17日　（助成対象期間：2022年2月1日～3月31日） ※①～⑥は既に申請締め切り
申請方法	以下の書類をまとめて、下記の問い合わせ先に提出 ※書類の作成前に、管轄する職業能力開発センターに相談してください ・交付申請書 ・訓練計画、実績表（総括表） ・訓練計画、実績表（教程表） ・指導員、講師名簿 ・誓約書 ・支払金口座振替依頼書 ・（企業ではなく団体のみ）申請に係る届出書
問い合わせ先・提出先	千代田区、新宿区、文京区、中野区、杉並区、豊島区、北区、板橋区、練馬区の企業 中央・城北職業能力開発センター　〒112-0004　文京区後楽1-9-5（03-5800-2611） 港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、島しょ町村の企業 城南職業能力開発センター　〒140-0002品川区東品川3-31-16（03-3472-3411） 中央区、台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区の企業 城東職業能力開発センター　〒120-0005足立区綾瀬5-6-1（03-3605-6147） 多摩地域市町村の企業 多摩職業能力開発センター　〒196-0033昭島市東町3-6-33（042-500-8700）
東京都HP	詳細情報および申請資料はこちら

月3,980円から利用できるオンライン日本語研修

福井県

①高度外国人材向けライブ型オンライン日本語講座

福井県、福井銀行、福井県国際交流協会の３者で構成する「ふくい外国人留学生未来創造プロジェクトチーム」が主催する、福井県内企業向けのオンライン日本語研修です。
外国人社員の日本語能力に課題を感じている福井県内の企業に対して、ふくい外国人留学生未来創造プロジェクトチームがオンライン日本語研修を通じて、外国人社員の日本語能力向上、ひいては定着と戦力化をバックアップすることが目的です。
2020年度に続き、2021年度も6月から開催されています。

2021年6~10月期に加え、2021年11~3月期も予定されています。

福井県国際交流協会が受講費の一部を負担してくれるので、企業は6月～10月の5か月間の日本語研修を、税込8,195円/名で導入することができます。

【日本語研修の詳細】
・ビジネスシーンを想定した、より実践的な文法表現や語彙表現、会話スキルを学ぶことが可能なカリキュラム内容
・受講者の日本語レベル（N1～N3相当）に応じたカリキュラムを選択できる
・ｅラーニングとは異なり、受講生・講師間で双方向にコミュニケーションが取れるライブ型オンライン講座
・オンライン講座のため、どこでも受講可能
・毎月1回、前月に学んだ内容を確認するオンラインテストを実施。
　テスト結果は本人と企業に対してフィードバック

受講対象者	・福井県内企業等に勤務している、もしくは県内企業等に内定している者（居住地は不問） ・JLPTのN1~N3レベル相当の日本語能力がある者
補助内容	税込8,195円/名で、6月～10月の5か月間のオンライン日本語講座を受講可能
実施期間	①2021年6月～10月 ※募集終了 ②2021年11月～2022年3月
申請期間	①2021年5月13日締切済み ②受講上限に達するまで随時募集（下記メールアドレスまでご連絡ください）
申請方法	以下の書類をまとめて、下記の問い合わせ先に提出 ・オンライン講座受講申込書 ・受講者が申込を行う県内企業等に所属していることがわかる、書類の写し（例　社員証の写しなど/
問い合わせ先・提出先	福井県国際交流協会 〒910-0004 福井県福井市宝永3-1-1 福井県国際交流会館　担当:大久保 TEL：0776-28-8800 Email：ookubo@f-i-a.or.jp
福井県HP	詳細情報および申請資料はこちら

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月3,980円から利用できるオンライン日本語研修

②外国人労働者受入環境整備事業補助金

業務マニュアルの多言語化や寮の冷暖房設置など、外国人労働者の就業環境や生活環境を向上するための施策に関する補助金です。

対象となる事業者	・福井県内に事業所を置く事業者 ・福井県内事業所で外国人労働者（技能実習、または特定技能、もしくは技術・人文知識・国際業務）を雇用しており、今後も継続して雇用する予定である、または年度内に新たに外国人労働者を雇用する具体的な計画がある事業者
補助対象	【就業環境整備】 母国語のマニュアル作成など、外国人労働者の就業環境を改善するための取り組み 【生活環境整備】 寮の冷暖房設置、入国後の隔離措置に伴う宿泊費など、外国人労働者の生活の本拠の環境を改善するための取り組み 【地域との交流】 交流イベントの開催、地域行事への参加などの取り組み
補助率	1/3 上限30万円/事業者あたり
対象期間	2021年4月1日以降に実施し、2022年3月31日までに完了する事業
申請期間	2022年2月28日必着 ※予算額に達した場合は早期終了の可能性あり
申請方法	以下の書類をまとめて、下記の問い合わせ先に郵送また持参にて提出 ※補助金の申請を検討している方は、提出前に必ず事前に下記問い合わせ先までご相談してください ① 補助金交付申請書 ② 申請者概要（申請者の概要がわかるパンフレット等を添付） ③ 事業実施計画書 ④ 収支予算書 ⑤ 県税に滞納がないことを証明事項とする納税証明書または納税状況の 確認に関する同意書 ⑥ 地方消費税の納税証明書 ⑦ 誓約書 ⑧ 事前着手届　※交付決定前に着手している、または着手する場合
問い合わせ先・申請先	福井県 産業労働部 労働政策課 産業人材グループ 〒910-8580 福井県福井市大手3丁目17-1 県庁4階 TEL：0776-20-0388 Email：rousei@pref.fukui.lg.jp
福井県HP	詳細情報および申請資料はこちら

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月3,980円から利用できるオンライン日本語研修

③建設産業外国人労働者受入環境整備事業補助金

福井県での外国人労働者の確保を図ることで建設産業の担い手確保を推進することを目的として、外国人労働者の受入を行う建設産業事業者に対し、受入にかかる費用を支援しています。

対象となる事業者	・建設業法に基づく建設業の許可を受けた建設業者 ・福井県内に主たる営業所を有する建設事業者 ・福井県内営業所外国人労働者を雇用しているまたは、新たに雇用する建設業者 ・福井県税の全税目および地方消費税に滞納がない建設業者
補助対象となる経費	【日本語教育の経費】 事業者が技能実習生に日本語教育（オンライン講習）を受けさせるにあたって負担する入学金、受講費、教材費 ※JLPTのN4 程度以上のレベルの学習を目的とする教育限定） 【渡航の経費】 海外での外国人労働者労働者の採用活動にかかる航空運賃 ※令和3年度内に渡航し、雇用契約を結んだ場合に限る 【住居の経費】 外国人労働者用に事業者が借り上げる民間賃貸住宅の賃料（月額）のうち、外国人労働者が負担した額（下限２万円）を除く額
補助率	補助対象経費の1/3以内 ※上限２０万円（うち渡航費については上限額５万円、日本語教育に係る経費については上限額３万円）
対象期間	【日本語教育の経費】 補助事業の始期（交付決定日以後）から連続する１２か月以内 【渡航の経費】 交付決定日から当該交付決定日の属する年度の３月末日まで 【住居の経費】 補助事業の始期（交付決定日以後）から連続する１２か月以内
申請期間	2021年4月1日　～　2021年11月30日必着　2022年2月28日まで（延長） ※上記期間内であっても、予算額に達した場合は早期終了の可能性あり
申請方法	以下の書類をまとめて、下記の問い合わせ先に郵送で提出 ① 事業計画書 ② 収支予算書 １年計画用（１年計画の場合に提出） ③ 収支予算書 ２年計画用（２年計画の場合に提出） ④ 補助事業実施計画書 ⑤ 住居費に関する申告書 １年計画用（１年計画の場合に提出） ⑥ 住居費に関する申告書 ２年計画用（２年計画の場合に提出） ⑦ 申請者が住居費補助にかかる技能実習生を雇用しているまたはすることが確認で きる書類（雇用保険、健康保険または厚生年金保険の資格取得通知書の写し、雇用 契約書の写し等） ⑧ 住居費補助にかかる技能実習生の技能実習計画書および技能実習計画認定通知書 の写し ⑨ 収支予算書 １年計画用、または収支予算書２年計画用 の補助対象経費の積算内訳の根拠となる資料（見積書等） ⑩ 県税の全税目に滞納がないことを証明事項とする納税証明書または納税状況の確 認に関する同意書 ⑪ 消費税及び地方消費税に滞納がないことを証明事項とする納税証明書 ⑫ その他、県知事が特に必要と認める資料
問い合わせ先・申請先	福井県土木部土木管理課　建設産業人材支援室 〒910-8580　福井市大手3丁目17-1 電話：0776-20-0470 FAX：0776-22-8164
福井県HP	詳細情報および申請資料はこちら

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月3,980円から利用できるオンライン日本語研修

※募集終了※
④オンライン日本語講座開講促進補助金

オンライン日本語講座を開講するためにかかった費用を、福井県が支援する補助金制度です。
福井県内在住外国人が日本語学習しやすい環境を整備するため、オンラインによる民間の日本語講座の開講促進を図ることを目的にしています。

補助対象者	新たにオンライン日本語講座を開講しようとする、次のすべてを満たす団体 ・国または県の外郭団体でないこと ・ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団でないこと。またはその利益となる活動を行っていないこと ・公序良俗に反する活動を行っていないこと ・県税の全税目に滞納がないこと 　※特定の企業、学校、団体に所属する人等、受講者が限られる講座は除く
補助対象となる経費	【機器等購入費】 ウェブカメラ、マイク、ヘッドセット、スピーカー、ディスプレイ・モニター、タブレット端末、無線ＬＡＮ機器　等 【使用料および賃借料】 ＺＯＯＭ、Ｔｅａｍｓ等会議システム利用料、機器のリース料　等 【委託費】 オンライン講座を開催するため専門業者に指導や作業を委託する経費　等 【広報費】 在住外国人等に講座をＰＲするためのホームページ、チラシ等作成費　等 【運営費】 ＺＯＯＭ等オンライン会議システムの操作研修、講師のスキルアップ研修（オンライン授業での教え方）の受講料　等 ※補助事業に要したことが明確に区分できない経費（電話代など）や、汎用性があって目的外使用になり得る備品の購入費（パソコンなど）は対象外
補助率	1/3 上限：10万円
対象期間	2021年4月1日~12月31日まで
申請期間	2021年4月1日　～　2021年8月31日必着 ※上記期間内であっても、予算額に達した場合は早期終了
申請方法	以下の書類を下記の問い合わせ先に持参もしくは郵送 ・ 補助金交付申請書（様式第１号） ・ 収支予算書 ・ 県税に滞納がないことを証明事項とする納税証明書または納税状況の確認に関する同意書 ・地方消費税の納税証明書 ・ 交付申請額の積算根拠（見積書等）の写し ※申請を検討の方は、事前に必ず下記問い合わせ先までその旨お伝えください。
問い合わせ先・申請先	福井県産業労働部 国際経済課 国際交流グループ 〒910-8580 福井県福井市大手3丁目17-1 県庁4階 TEL：0776-20-0752 Email：kokusai@pref.fukui.lg.jp
福井県HP	既に募集終了しております

月3,980円から利用できるオンライン日本語研修

富山県

外国人材日本語習得サポート事業費補助金制度

富山県内で外国人材を雇用する企業等、外国人技能実習生の受け入れ監理団体、登録支援機関が、外国人材への日本語研修等を実施する際に使用できる補助金制度です。
（社会人として必要な日本語研修だけではなくキャリア形成のための研修も含みますが、日本語研修の実施は必須です）

企業と外国人材間の言葉の壁の解消を目的とし、外国人雇用企業をバックアップすることが目的となっています。

補助対象者	・外国人を雇用している中小企業者、または個人事業主 ・外国人を雇用している常時使用する従業員の数が100人以下である中小企業基本法に規定する法人以外の法人（農事組合法人、漁業協同組合等） ・登録支援機関 ・技能実習生の監理団体
補助事業	・雇用している外国人に対し、自らが費用負担し、または他社に委託して行う日本語研修等の事業 ・研修機関等が実施する日本語研修等に研修受講者を参加させる事業 ・上記2点に参加予定であったが当日参加できなかった研修受講者に使用教材を配布する事業
補助対象となる経費	補助事業に要する経費のうち、会場費、講師謝金、講師旅費、委託料、受講料、テキスト代、交通費、通信料、印刷費、消耗品費、その他知事が適当と認める経費
補助の条件	・全課程の研修時間が20時間以上確保されていること ・外国人材の語学レベルやキャリア形成に合わせた課程が提供されていること ・監理団体または登録支援機関が実施する場合は、その費用の全部または一部について企業から負担を求める研修等ではないこと ・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則第10条第２項７号に定める入国後講習ではないこと
補助率	1/2 上限：15万円/1企業
対象期間	補助金交付決定の日から2022年2月28日まで ※交付決定前に実施した研修は補助の対象外です
申請期間	交付額が予算額に達し次第、受付を終了します
申請方法	以下の書類を下記の問い合わせ先に持参もしくは郵送 ・補助金交付申請書（様式第1号） ・事業計画書（様式第2号） ・補助事業者概要書（様式第3号） ・受託事業者概要書（様式第4号）※委託して補助事業を実施する場合のみ ・見積書の写しその他の補助対象経費の積算の根拠となる資料 ・研修を受講する外国人を雇用していることが確認できる資料（雇用契約書等） ・研修を行う講師の経歴が確認できる資料
問い合わせ先・申請先	富山県商工労働部 労働政策課 雇用推進班 外国人材日本語習得サポート事業費補助金 担当 〒930-8501富山市新総曲輪1-7 TEL：076-444-3256 FAX：076-444-4405
富山県HP	詳細情報および申請資料はこちら

月3,980円から利用できるオンライン日本語研修

山梨県

やまなし外国人活躍企業支援事業費補助金

外国人スタッフの日本語能力向上や地域における多文化共生につながる取り組みを支援する山梨県の補助事業です。
対象の在留資格は技能実習生と留学生を含みますが、留学生のみを対象とする事業は不可なので、注意してください。

補助対象者	「やまなし外国人労働環境適正化推進ネットワーク」に参加している、県内に事業所を有する中小企業者、医療法人、社会福祉法人及び公益法人 ※ただし、新たに外国人を雇用する場合に限る
補助事業	①外国人労働者の日本語能力向上のための日本語学習に関する事業 ・日本語学習の機会が継続的に得られるものであること。 ・日本語学習の成果を測るため、日本語能力試験（JLPT）を受験させること。 ・オンラインレッスンなど、座学形式以外での学習も可。 ・入国後講習（研修）のみの申請は不可。 ②外国人労働者と地域住民との交流等に関する事業 例）地域行事への参加、地域住民との交流会・ツアーへの参加 など ・地域における行事等で、外国人労働者と地域住民との交流が図られるものであること。特に山梨県の文化等の理解につながる伝統行事への参加を通した交流が望ましい。 ・地域住民とは必ずしも日本人だけでなく、永住者や定住者など外国籍の方も含む。 ※交付申請は、1社あたり①、②それぞれ年度内1回 （①と②の同時申請、複数の行事参加をまとめて申請することは可能）
補助対象となる経費	①日本語学習に関するもの ・講師の謝金及び旅費 ・教材費及び印刷費、消耗品費 ・会場使用料 ・受講料及び交通費 ・入国後講習（研修）経費 ・日本語能力試験の受験料 ②地域住民との交流等に関するもの ・会場使用料 ・交通費 ・参加費 ・レンタル料
補助率	①日本語学習に関するもの 1/2以内 上限：100万円 ②地域住民との交流等に関するもの 1/2以内 上限：10万円
申請期間	2021年4月1日～2022年1月31日まで ※予算額に達し次第、受付を終了
申請方法	必要書類をダウンロードして記入の上、以下の宛先まで持参または郵送
問い合わせ先・申請先	＜郵送先＞ 山梨県外国人材企業相談センター　補助金申請書受付係 〒400-0035　山梨県甲府市飯田1-1-20 JA会館5階 ＜問い合わせ先＞ 山梨県知事政策局 国際戦略グループ TEL: 055-223-1539 FAX: 055-223-1516 mail: kokusai@pref.yamanashi.lg.jp
山梨県HP	詳細情報および申請資料はこちら

岐阜県

外国人技能実習生地域社会共生推進事業費補助金

優秀な技能実習生の育成や適正な労働環境での技能向上を図る監理団体の優良化を推進するためことを目的として、監理団体が実施する日本語研修や文化・伝統行事の体験・交流事業を支援するための補助制度です。

補助対象者	岐阜県内に事務所がある技能実習生の監理団体
補助事業	・日本語研修 ・文化、伝統行事の体験、地域住民との交流事業
補助対象となる経費	【日本語研修事業】 ・講師の謝金及び旅費 ・教材の購入費及び印刷費、その他必要な消耗品 ・研修会場の借上げ料及び使用料 ・委託して事業を行う場合の委託料、他の日本語教育機関等が実施する研修への受講料及び交通費 ・参加者募集に係るチラシの作成費、郵送料等 【文化、伝統行事の体験、地域住民との交流事業】 ・研修会場の借上げ料及び使用料 ・研修会場までの交通費、研修会場への入場料（イベントへの参加料等も含む）、体験事業等で使用する物品のレンタル料 ・参加者募集に係るチラシの作成費、郵送料等
補助の条件	【日本語研修事業】 １．監理団体が受け入れる県内で実習をしている実習生の出席が最低５名あること。 ２．実習生の語学レベルに合わせた課程が提供されていること。 ３．入国後講習ではないこと。 【文化、伝統行事の体験、地域住民との交流事業】 １．監理団体が受け入れる県内で実習をしている実習生の出席が最低５名あること。 ２．文化・伝統行事、自然体験等に関するレクリエーション活動であって、特に県内で実習をしている実習生が岐阜県の魅力を体験することができると知事が 認めるもの。 ３．日本の伝統・文化が体感できる行事を実施し、又はこれに参加する事業であって、特に県内で実習をしている実習生が日本の魅力を体験することができると知事が認めるもの。 ４．地域住民と交流し、触れ合うことができる行事を企画し、又はこれに参加する事業であって、特に県内で実習をしている実 ※2~4は、いずれかを満たしていればよい
補助率	【日本語研修事業】 1/2以内 上限：30万円/1団体 【文化、伝統行事の体験、地域住民との交流事業】 1/2以内 上限：5万円/1団体
対象期間	補助金交付決定の日から2022年2月28日までに実施される事業 ※交付決定前に実施した研修は補助の対象外
申請期間	2021年4月1日～2022年2月1日まで随時受付 ※予算額に達し次第、受付を終了
申請方法	以下の書類を下記の問い合わせ先に持参もしくは郵送（書留又は簡易書留） ・補助金交付申請書（第１号様式） ・事業計画書（別紙１） ・補助事業者概要書（別紙２） ・受託事業者概要書（別紙３） ※委託して補助事業を行う場合に限る ・収支予算書（別紙４） ※補助対象経費に関しては見積書等の根拠書類を添付
問い合わせ先・申請先	岐阜県商工労働部 商工政策課 団体支援係 〒500-8570 岐阜市薮田南2-1-1（岐阜県庁10階） TEL 058-272-8386
岐阜県HP	詳細情報および申請資料はこちら

月3,980円から利用できるオンライン日本語研修

岐阜県飛騨市

外国人技能実習生等への補助制度

市内で働く外国人材とその雇用企業を支援するために、飛騨市は4つの補助制度を運用しています。
下記④は外国人向けの奨励金ですが、自社で雇用中のスタッフに積極的に社内周知すべき良い制度になっています。

補助制度	①外国人技能実習生等雇用通訳支援事業補助制度 　　→外国人材がいる職場の業務効率化を促進するための制度 ②外国人技能実習生等面接旅費等補助制度 　　→外国人材を雇用する際の企業の費用負担を軽減するための制度 ③外国人技能実習生等の空き家等社宅化支援補助制度 　　→飛騨市で働く外国人の住まいの確保と市内の空き家増加の問題解消を目的とした制度 ④外国人技能実習生等就職奨励金制度 （これは外国人が受け取れる奨励金です） 　　→外国人材に飛騨市を選んでもらうことを促進する目的の制度
補助内容	①通訳派遣にかかる費用の補助 ②外国人材の採用面接を目的とした渡航費用の補助 ③賃貸する空き家の賃貸料の補助 ④市内の事業所で就労又は実習中の外国人に奨励金を交付
補助率	①1/2（1日あたり1万円を限度とし、24日分まで申請可） ②1/3（1回あたり5万円を限度とし、同一の採用予定者の面接に対し1回まで申請可） ③2/3（月額3万円を限度とし、通算36か月分まで申請可） ④年額1万円の奨励金を最大3年間交付（外国人に対して）
問い合わせ先	飛騨市 商工課 TEL:0577-62-8901
詳細情報	詳細情報はこちら （P28～31が該当箇所です）

月3,980円から利用できるオンライン日本語研修

愛知県春日井市

海外人材活用助成事業補助金

外国人スタッフへの日本語教育の費用の一部を補助する、春日井市の補助金制度です。

補助対象者	市内に本店を有する法人又は市内に事業所を有し事業を行っている個人事業主
補助率	1/2 上限：15万円
補助する取組	補助対象者が外国人スタッフに対して日本語教育を行う取り組み
補助対象となる経費	・講師派遣に伴う旅費 ・講師への報酬費 ・外国人従業員を通学させるための交通費 ・日本語教育実施に伴う受講費　など
問い合わせ先・申請書類の受付場所	春日井市 産業部 経済振興課 電話：0568-85-6240
春日井市HP	詳細情報はこちら

月3,980円から利用できるオンライン日本語研修

兵庫県尼崎市

中小企業国際化支援補助金

外国人スタッフへの日本語教育の費用の一部を補助する、尼崎市の補助金制度です。

補助対象者	・市内に主たる事業所を有する中小企業者 ・市内に主たる事業所を有する中小企業者で構成される企業グループ ※登録支援機関は除く
補助率	1/2 上限：5万円
補助する取組	補助対象者が、自ら雇用する外国人労働者に対し、業務の一環として日本語能力向上を目的に実施する事業 ※日本語能力向上に資する取組とは、日本で生活、就業する上で必要な「読む」「書く」「聞く」「話す」などの日本語能力全般の習得を目的とする取組 (取組例)日本語学校への通所、通信教育、講師を派遣して実施する日本語講習
補助対象となる経費	・謝金　補助対象事業の実施に必要な講師の謝金 ・旅費　補助対象事業の実施に必要な講師旅費及び受講者旅費 ・諸経費　補助対象事業を行うために直接必要とする費用(語学学校入学金、授業料、教材費、会場使用料等）※端末や周辺機器の費用、通信料は除く。 ・その他特に必要と認める経費
問い合わせ先・申請書類の受付場所	公益財団法人 尼崎地域産業活性化機構 事業課 （尼崎市中小企業センター アイル 4階）  電話　06-6488-9501  FAX　06-6488-9525
尼崎市HP	詳細情報はこちら

月3,980円から利用できるオンライン日本語研修

鳥取県

①「外国人材から選ばれる鳥取県」企業支援補助金

外国人就労者へのサポート体制の構築や企業の生産性向上を図るとともに、地域との多文化共生に資することを目的として、鳥取県が実施している補助金制度です。

外国人材（技能実習生を含む）を受け入れている鳥取県内の事業者が、社内の多言語化、日本語学習、技能実習指導員等の講習会受講に際してかかった経費の一部の補助を受けることができます。

補助対象者	・鳥取県内に就労場所を持つ事業者（農林水産業者、個人事業主も含む） ・鳥取県内に事業所を持つ監理団体　※下記の補助事業④は該当しません
補助事業	①社内多言語化のための翻訳経費 　→業務マニュアル、社内掲⽰物などの翻訳料を補助 ②日本語学習教材の普及補助 　→外国⼈就労者の⽇本語学習のための⾒本書籍購⼊費を補助 ③日本語学習支援補助 　→外国⼈就労者のための⽇本語学習会を実施する際の経費を補助 ④技能実習指導員、生活指導員講習の受講補助 　→技能実習指導員または生活指導員講習の受講経費の一部を補助　※技能実習責任者講習は対象外
補助対象となる経費	【①社内多言語化のための翻訳経費】 役務費（業務マニュアル、社内掲示物などの翻訳料） 【②日本語学習教材の普及補助】  需用費（外国人就労者の日本語学習のための見本書籍購入費） 【③日本語学習支援補助】 ・報償費（講師謝金など） ・旅費（講師及びボランティアへの交通費など） ・需用費（コピー代など） ・役務費（電話代、郵送代など） ・使用料及び賃借料（会場使用料など） 【④技能実習指導員、生活指導員講習の受講補助】  役務費（受講料）
補助率	【①社内多言語化のための翻訳経費】 1/2 上限：25,000円 【②日本語学習教材の普及補助】 1/2 上限：10,000円 【③日本語学習支援補助】 1/2 上限：200,000円 【④技能実習指導員、生活指導員講習の受講補助】 1/2 上限：5,000円/1人（1事業者あたり技能実習指導員・生活指導員とも1人まで）
申請期間	2021年6月9日 ～ 2022年3月31日
申請方法	以下の書類を、電子申請もしくは郵送にて提出。 ・補助金交付申請書 ・事業計画書（様式第1号） ・収支予算書（様式第2号） 【電子申請】 とっとり電子申請サービス 【郵送申請】 〒680-8570　鳥取市東町一丁目220 鳥取県 商工労働部 雇用政策課 障がい者・外国人就労支援室　あて
問い合わせ先・申請先	鳥取県商工労働部　雇用人材局　雇用政策課 電話：0857-26-7699 FAX：0857-26-8169 メール：koyouseisaku@pref.tottori.lg.jp
鳥取県HP	詳細情報および申請資料はこちら

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②鳥取市外国人材確保・定着支援事業補助金

鳥取城北日本語学校・(株)スカイバードが運営している 「外国人育成雇用プロジェクト」 について、鳥取市内の中小企業が負担する費用の一部を、「鳥取市外国人材確保・定着支援事業補助金」 により補助する制度です。
鳥取市内における国際的な人材の確保を推進し、市内産業の高度化と活性化を図ることを目的としています。

補助金反映後の企業負担の例

補助対象者	・鳥取市内に事業所を有すること ・ 市税等（市税、下水道使用料又は下水道受益者負担金）の滞納が無いこと ・ 本プロジェクトを活用し採用した外国人留学生の勤務地が、鳥取市内の事業所であること
補助率	補助対象経費の1/2 1名あたりの上限：40万円 1社あたりの上限：200万円
申請期間	2022年2月中に補助金交付申請書を提出
問い合わせ先	鳥取市役所 経済観光部 企業立地・支援課 誘致・振興係 鳥取県鳥取市幸町71番地（4階48番窓口） 電話：0857-20-3225 メールアドレス：ricchi@city.tottori.lg.jp
鳥取県HP	詳細情報および申請資料はこちら

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香川県

外国人材受入環境整備支援補助金

外国人材の受入れ、定着及び活躍を支援することを目的とし、県内で外国人材を雇用している、または雇用する予定がある中小企業等が、外国人材の受入環境の充実のための事業に要する経費を補助する香川県の補助金制度です。
外国人スタッフへの研修事業だけでなく、日本人社員への研修に対しても補助が出る先駆的な制度になっています。
外国人スタッフが定着するために行うものであれば様々な取り組みに対して補助が出る柔軟な制度なので、ぜひ申請をご検討ください。

補助対象者	県内に事業所を有する中小企業等 ※外国人スタッフの在留資格は高度人材から、特定技能、技能実習、身分系まで幅広い
補助事業	外国人材の受入環境の充実に寄与すると認められる事業 ＜例＞ ・日本人職員に対するセミナー（外国人材の適正な受入れ・活躍促進や、社内環境のダイバーシティ化等に 　関する内容）の実施  ・業務マニュアルや社内掲示、就業規則等の多言語化  ・専門家の助言を受けた外国人材受入れに係る就業規則等の見直し  ・留学生等のインターンシップ受入れ制度創設  ・新型コロナウイルス感染症の感染予防策を啓発する掲示物や、感染した際の対応方法を伝える資料等の多言語化 上記以外にも、外国人材の受入環境の充実に寄与すると認められる事業であれば補助対象 とされます。
補助率	1/3 上限：10万円
申請期間	2021年9月17日（必着） 【追加募集】2021年12月24日
申請方法	下記の書類を郵送 （１）事業計画書（様式１－１） （２）収支予算書（様式１－２） （３）誓約書（様式第２号） （４）見積書の写しその他補助対象経費の積算の根拠となる資料 （５）申請者証明書類 ア 申請者が法人の場合 登記事項証明書の全部事項証明（履歴事項証明）（発行後３か月以内であること。写しの場 合、代表者が記名押印の上、原本と相違ないことを証明すること。） イ 申請者が個人事業主の場合 住民票の写し（発行後３か月以内であること。） （６）香川県県税事務所長が交付する納税証明書又はその写し （７）その他参考となる資料
問い合わせ先・郵送先	〒760-8570 高松市番町四丁目１番10号 香川県商工労働部労働政策課 雇用対策グループ 担当者：森近（もりちか） 電話番号： 087-832-3368 受付時間：８:30～17:15 （土日祝日を除く）
香川県HP	詳細情報および申請資料はこちら

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長崎県

長崎県外国人材日本語教育支援事業補助金

長崎県内の監理団体等が実施する技能実習や特定活動の在留資格を持つ方々に対する日本語学習への補助を行い、長崎県における魅力的な実習環境の整備を支援することとしています。

補助対象者	・長崎県内の監理団体 ・監理団体と連携し、長崎県内の技能実習生等への日本語教育を実施する事業者
補助事業	・監理団体が行う技能実習生等への日本語教育　※法定入国後講習は対象外 ・技能実習生等へ日本語教育に従事する日本語指導者(監理団体に勤務している者)の技能向上のための研修　　※日本語指導者（講師）とは、監理責任者、技能実習指導員、生活指導員、監理団体主催の日本語教育事業において、これまで５年以上の実務経験を有する者が該当する
補助対象となる経費	講師の謝金及び旅費、教材費、会場使用料、消耗品費、受講料、交通費、通信環境整備に要する経費、その他の経費で知事が必要と認める経費
補助率	1/2 上限：50万円
申請期間	2021年6月14日~12月24日 ※予算額に達し次第、受付を終了
申請方法	下記の申請先へ、簡易書留やレターパックなど郵便物が追跡できる方法で郵送（7月30日消印有効） 必要書類は以下の通りです。 ・様式 1「日本語教育支援事業補助金申請書」 ・様式２「事業計画書」 様式 2 は、該当する方を提出ください。 ・様式３「補助事業者概要」 ・様式４「受託事業者概要」 講習を委任した場合に提出ください。 ・様式５「収支予算書」 ・様式６「誓約書」 ・監理団体許可証の写し ・納税証明書（猶予許可通知書※） 県税、法人税、消費税及び地方消費税 ・日本語教育カリキュラムに関する資料 ・日本語指導者に関する証拠書類
問い合わせ先・申請先	〒850-8570　長崎市尾上町3-1 長崎県産業労働部 雇用労働政策課 職業能力開発班 担当：吉田 〒850-8570　長崎県長崎市尾上町3-1 電話番号：095-895-2717
長崎県HP	詳細情報および申請資料はこちら

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鹿児島県

※募集終了※
外国人材活躍推進助成事業

補助対象者	・県内に主たる事務所又は活動の拠点を有する団体 ・一定の規約を有し、代表者 が明らかであること ・明確な会計経理を実施している、または実施できると認められること ・当該年度内に事業が完遂できると認められること ・次のいずれにも該当しないこと 　ア 宗教活動や政治活動を目的とする団体 　イ 特定の公職者（候補者を含む）または政党を推薦・支持・反対することを目的とする団体 　ウ 暴力団、 または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する団体
補助率	10/10 上限：20万円
補助する取組	・外国人材の日本語能力の向上に繋がる取組 ・外国人材が日本文化や県内の歴史・自然等を体験する取組 ・外国人材と地域との交流を図る取組 ・業界団体が構成員に対し行う，外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組 ・その他，当事業の趣旨に即した取組
問い合わせ先	鹿児島県商工労働水産部 外国人材受入活躍支援課 電話番号：099-286-3080
鹿児島県HP	詳細情報はこちら（現在は募集が終了しているため、交付確定事業者のページが開きます）

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日本政策金融公庫

働き方改革推進支援資金

補助金・助成金ではありませんが、日本政策金融公庫が出している融資制度をご紹介します。
外国人スタッフの職場定着や、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備などに取り組む事業主に対し、必要な運転資金・設備資金について特別利率で融資を受けることができます。
業務マニュアルを翻訳したり、外国人スタッフの社宅を新設したり、また日本語レッスンを受講させたりする際に利用することが可能です。

もちろんこれは地域に関係ない制度なので、全国の企業が申し込むことができます。

融資限度額	中小企業事業：7億2千万円（うち長期運転資金2億5千万円） 国民生活事業：7200万円（うち運転資金4800万円）
利率（年）	2億7千万円まで：0.71~0.90% 2億7千万円超：1.11~1.30%
返済期間	設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内） 運転資金：7年以内（うち据置期間2年以内）
資金の使途（一例）	・社内規定や事業所内の安全標識・社内掲示板等の多言語翻訳 ・外国人労働者のための職員寮、社宅の新設 　→新型コロナウイルス感染症対策・新しい生活様式への対応として相部屋の寮を個室に改築、作業スペースの拡大など ・外国人労働者の宗教に配慮した環境整備 　→礼拝室の設置など ・外国人スタッフのための日本語レッスンの受講費用
担保・保証人	・担保設定の有無、担保の種類などは相談の上で決定 ・一定の要件を満たす直接貸付は、経営責任者の個人保証が必要 ・5年ごと見直し制度を選択可
日本政策金融公庫HP	詳細情報はこちら

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