2022年度「名古屋市 中小企業外国人材雇用支援事業」における外国人雇用企業支援の専門家として、弊社代表の淺海が選任されました

2020年度、2021年度に続き、今年度も、「名古屋市 中小企業外国人材雇用支援事業」における外国人雇用企業支援の専門家に、弊社代表の淺海が選任されました。

2年目となる昨年度は受託事業者のご助力も大きく、およそ10社の名古屋市内企業それぞれに対して「日本人社員向け「伝わる」日本語研修」を個別にご提供することができました。以下、当事業の報告となる昨年度の本事業の事例集より、弊社の研修をご受講頂いた企業様の声の一部をご紹介します。

①「日本人社員向けの日本語研修では、専門家から”社内の言語整備”というアドバイスをいただきました。研修後は、社内の書類や朝礼時の言葉にフリガナをふるなど、簡単なことからではありますが、アドバイスを受け、取り組めるものから実施をしています」（製造業）

②「日本人社員向けに受講した「伝わる日本語研修」も目から鱗で、日本語が優秀な彼女ばかりに頼るのではなく、私たち日本人側の伝え方や外国人側の文化的習慣も学ぶことができ、研修後に早速学んだことを実践している社員も見受けられました」（建設業）

③「日本人社員向け「伝わる日本語研修」に関しては、外国人材との日本語でのコミュニケーションの際の理想論や概念だけでなく、具体的な手法について学ぶことができました」（教育業）

④「専門家による研修を通して（中略）日本語でのコミュニケーション時には、どのような日本語を使えば外国人材にとって理解しやすいのかなど、具体的な手法を学べたこと、専門家との出会いも含め、大変良い機会を提供いただきました」（建設業）

⑤「日本人向け「伝わる日本語」研修では、外国人材が勤務している各店舗のスタッフに参加してもらい、専門家から具体的な伝わりやすさに配慮した日本語でのコミュニケーション方法を学ぶことができ、その後の日本人社員の意識改革にも繋がっています」（宿泊、飲食業）

⑥「日本人向けには「伝わる日本語」を各店舗の責任者や従業員に受講してもらいました。この研修を通して、コミュニケーションにおける配慮は外国人相手に限った問題ではないと改めて認識する機会となり、外国人材と接するときだけに限らず、コミュニケーションそのものについて見直すことができ、各店舗で早速学んだことを実施しています」（宿泊、飲食業）

受講してくださった多くの企業のみなさんが「具体的な学びがあったこと」や「その学びを自分の職場で実践していること」について触れています。これは偶然ではなく、一般的な異文化コミュニケーション研修では、参加者が「理論」を中心に学ぶのに対し、（名古屋市事業に限らず）弊社の企業研修では、多くの「実際の日本企業におけるミスコミュニケーションの事例」を材料として参加者の皆さんへ提供し、これについて参加者同士で積極的なグループワーク（話し合い）を実施することによるものです。またコミュニケーションの事例も、ごくごく短い会話を文字にしたスライドから、異文化接触に関する外国人へのインタビュー動画、また１分程度のミニドラマまで、参加者の皆様がリアリティをもってコニュニケーションを疑似体験できるよう、様々な形でご提供しています。

このため、研修の効果として、⑤のように日本人の意識改革まで到達する企業や、⑥のように、国籍の垣根を越えた学びを得る企業もあるなど、日本人社員のみならず、外国人雇用企業としての組織のあり方にまで良い影響が出るケースもあります。

3年目となる今年度も、多くの名古屋市企業の皆様のお役に立てるよう、尽力してまいります。