外国人スタッフの生の声

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今年の5/30(水) 、政府機関/NPO/プレス/行政書士事務所/企業/高度外国人財の皆さまと共に、社内コミュニケーション・プレアンケート報告会(Workplace comunication presurvey results)を開催しました。

当日は平日夜のお忙しい中、20名を越える皆様にご参加を頂き、外資を含む日本企業における、外国人スタッフと日本人スタッフとの間のコミュニケーションの課題や問題について考える機会を設けることができました。

今回の報告会では、20カ国70名以上の、日本で働いたことがある外国人の方々から集めたアンケートを分析し、公表しました。弊社では特に、ビジネスにおける外国人スタッフが抱えるコミュニケーション上の課題について、2010年より問題意識を持ってその情報収集に取り組んできたという背景があります。

外国人をどのような形や目的で採用しようとも、特に日本にある日本企業で外国人スタッフと日本人スタッフが共に働く場合、その多くのケースでコミュニケーションギャップが生じます。文化ギャップは空気のように見えないものですが、しかし「違和感」という形で感じることができます。その違和感を放置しておくと、意識のズレが広がり、場合によっては双方の不信感となり、業務効率が下がったり、果ては早期の退職に至るなど、本来の採用目的とは異なる結果を生むことがあります。

最近、メディアは留学生や外国人労働者の数を追いかけることで忙しそうですが、増える外国人スタッフのかげで、労働の質の問題が見落とされないようにしていきたいです。

執筆者
内定ブリッジ株式会社
代表取締役 淺海一郎

省庁やJETRO、全国の自治体、大学などと連携して全国の外国人雇用企業に対し、社内体制の整備、異文化コミュニケーション、外国人スタッフの育成定着と戦力化に関する研修、ワークショップを数多く提供しています。また、ビジネス日本語教師の立場から、海外日本語教師の育成にも携わっています。

外国人の雇用は、日本で働く外国人もさることながら、一緒に働く日本人側にも負担がかかりますが、工夫次第でうまくいきます。日本人と外国人がともに働きやすい環境を作るためにどのような点を工夫すればよいか、できる限りわかりやすくお伝えしたいと考えております。

【委員等の実績】
日本貿易振興機構(JETRO)高度外国人材スペシャリスト(現任)
・厚生労働省「外国人労働者雇用労務責任者講習検討委員会」委員(現任)
・東京都産業労働局「東京外国人材採用ナビセンター」企業相談員(現任)

・文化庁「日本語教育推進関係者会議」委員(2021-2023)
・広島県「特定技能外国人受入モデル企業」支援アドバイザー(2023)
・厚生労働省「外国人の能力開発に関する専門研修」検討委員会委員(2022)
・独立行政法人 国際交流基金 客員講師(2019-2023)
・経済産業省「職場における外国人材との効果的なコミュニケーション実現に向けた学びのあり方に係る調査事業」アドバイザー(2020)
・厚生労働省「雇用管理に役立つ多言語用語集の作成事業」有識者研究会委員(2020)
・文化庁「就労者に対する初任日本語教師研修教材開発」カリキュラム検討委員会委員(2020-2022)
・東京都「外国人材活用に関する検討会」委員(2020)
・経済産業省「外国人留学生の就職や採用後の活躍に向けたプロジェクト」政策検討委員会委員(2019-2020)

【メディア掲載】
・朝日新聞デジタル(電子版・2024/3/7)「「次は家族と一緒に」外国人労働者の資格、広島県が後押しする理由」
・日本経済新聞電子版(2023/11/24)「「育成就労」どんな制度? 技能実習の転職制限、段階緩和」
・朝日新聞(全国版)・朝刊2面(2023/7/3)「日本語ペラペラ」求めるだけの企業は選ばれない 人材獲得の障壁に」
・日本経済新聞電子版(2021/12/26)「レベル高すぎ? 企業が外国人材に求める日本語力」
・共同通信(2022/12/2)Is “standard” Japanese test best metric for hiring foreigners?


・アイデム 人と仕事研究所「外国人スタッフの定着と戦力化を図る
向学新聞 連載「日本語のプロと考える ビジネス日本語」
全国自治体による、外国人スタッフへの日本語教育に関する助成制度の実態調査
ビジネス日本語研究会 2020年1月号ジャーナル 研究論文掲載(共著)
・jops biz「日本人社員と外国人社員のコミュニケーションギャップとは
・Knowledge Society「外国人と企業の懸け橋へ 日本語教師出身の創業者に独立の思いを聞く

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